年表

時代区分 西暦 年号 関係法令 備考
江戸時代 1867年 慶応3年 ※大政奉還
江戸幕府崩壊
明治時代 1868年 慶応4年
明治元年		 政府は、私人による土地の所有を認めた。 9月8日改元
※明治維新　
1869年 明治2年
1870年 明治3年
1871年 明治4年
1872年 明治5年 地券制度 地所永代売買の禁制の解除
1873年 明治6年 地租改正
1874年 明治7年
1875年 明治8年
1876年 明治9年
1877年 明治10年
1878年 明治11年
1879年 明治12年
1880年 明治13年
1881年 明治14年
1882年 明治15年
1883年 明治16年
1884年 明治17年
1885年 明治18年 地押調査
1886年 明治19年 登記法（法律第１号）
権利に関する登記の手続の中で、不動産の物理的状況が表題部に記載された。
1887年 明治20年
1888年 明治21年
1889年 明治22年 地券を廃し、土地台帳が課税台帳になる。 土地台帳規則
1890年 明治23年
1891年 明治24年
1892年 明治25年
1893年 明治26年
1894年 明治27年 ※日清戦争勃発
1895年 明治28年 ※日清戦争終結
1896年 明治29年 全国に税務署が設置される（土地台帳事務は昭和25年まで税務署の所管となる。）
1897年 明治30年
1898年 明治31年
1899年 明治32年 不動産登記法（法律第24号、旧登記法は廃止）
土地、建物の物理的状況に変更があった場合には、所有権の登記名義人にその登記の申請が義務付けられたが、登記以前にまず土地台帳に登録することが前提となっており、そのうえで登記簿に反映させるというのが当時の手続構造でした。しかし、台帳には変更の旨が登録されても、登記簿に変更の旨が登記されないものが多く見られた。その理由として、「所有者は、売却するか抵当権を設定する場合ででもなければ、登録税を払って登記する気にならない」と説明している。
1911年 明治44年
大正時代 1912年 明治45年
大正元年		 7月30日改元
1925年 大正14年
昭和時代 1926年 大正15年
昭和元年		 12月25日改元
1988年 昭和63年
平成時代 1989年 昭和64年
平成元年		 1月7日改元
2013年 平成25年

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